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医療職業紹介・派遣

病院、社会福祉施設では看護師が不足していませんか?

一部の職種や、技術者、資格保持者は依然、求職者が少なく、人手不足でお困りではないでしょうか?
求人票を作成させていただければ、当社にて、該当者を探します。
探すためのインターネットや折込等の広告費用は一切かかりません。
求職者との面接で実際に採用がきっまた後に、届出制手数料をいただくのみです。
トーヨーワークでは現在、看護師等の医療関連業務への職業紹介を取り扱っております。
是非、お問い合わせください。

 
職業紹介とは?

職業紹介とは、「(1)求人及び (2)求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における (3)雇用関係の成立を (4)あっ旋すること。」(職業安定法第4条1項)をいい、求職者の求職申込みの受理から紹介を経て就職に至るまでの一連の行為をもって構成され、このために必要となるすべてのものを含みます。
 
この定義でいう用語の意味は次のとおりです。
(1) 求人
報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めること。
(2) 求職
報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすること。
(3) 雇用関係
報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。
(4) 紹介あっ旋
求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすること。

  
派遣との違いは?

あくまで、就職先の直接雇用となります。
トーヨーワークは、あなたにあった企業を紹介するのみで、もちろん手数料などは一切ありません。
民営職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要ですので、許可を受けた職業紹介所は職業紹介のプロです、安心してください。
トーヨーワークでは現在、看護師等の医療関連業務への転職・就職を取り扱っておりますので是非お問い合わせ下さい。

では、トーヨーワークが提案する医療関連業務への派遣とは・・・?

労働者派遣事業における医療等の医療関連業務の範囲について

医師、看護師など「医療関連業務」について以前は労働者派遣を行うこととして適当でないとされていましたが、平成15年3月28日の政令の改正により、下記(a)~(c)以外の施設等(社会福祉施設)で行われる業務は、労働者派遣の対象とされることとなりました。
(a)医療法に規定する病院、診療所、助産所
(b)介護保険法に規定する介護老人保健施設
(c)医療を受ける者の居宅
 
労働者派遣事業の対象となる施設の例

 ・養護老人ホーム
 ・特別養護老人ホーム
 ・軽費老人ホーム
 ・老人デイサービスセンター
 ・老人短期入所施設
 ・老人介護支援センター
 ・身体障害者療護施設
 ・身体障害者更生施設
 ・身体障害者授産施設
 ・知的障害者更生施設
 ・知的障害者授産施設
 ・乳児院
 ・保育所
 ・知的障害児施設
 ・知的障害児通園施設          等

 注)これらの施設は例示であって、これらの施設以外の施設であっても、上記の(a)~(c)以外の施設等において行われる医業等の医療関連業務は、労働者派遣事業の対象となる。
 
医療関連業務の紹介予定派遣

 平成16年3月1日、労働者派遣法改正により病院等における医業等の医療関連業務について、紹介予定派遣の場合は、派遣が可能になりました。
 
紹介予定派遣とは?

紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が労働者派遣の開始前又は開始後に、
派遣労働者及び派遣先について、許可を受け又は届出をして職業紹介(派遣労働者・派遣先の
間の雇用関係の成立のあっせん)を行い、又は行うことを予定してするものです。
 
企業と社員が納得してから就職するから定着率が高い!! 

2004年3月の法改正を受け、紹介予定派遣を中途採用に利用する企業は急増しています。
この「紹介予定派遣」とは、社員雇用を前提に派遣社員を一定期間受け入れ、
派遣期間中に本人の能力・適正を見極めた上で社員として採用するかどうかを判断できるシステムです。
事前に面接を行い、社員雇用の前に派遣期間(最長6ヶ月)の間にじっくりスキルを確認できるので、採用後のミスマッチを大幅に回避。
業務に対する適正はもちろん、社風に会うかどうかも判断できるため、定着率の向上も効果的です。
興味のあられる方は、お問い合わせください。
 
紹介予定派遣のメリット

○採用ミスマッチを回避、適材適所の配属を実現します。
○求人広告の度重なる出稿を抑えることができるので、採用コストを大幅に削減。
一次選考は当社で代行するため、採用の省力化が可能です。
○大幅募集にも対応、個別の補充に加え、若年層を一度に大量採用する際にも
ご活用いただけます。
※双方の入社意思を確認し、就業後の条件を確定いたします。
社員として雇用された時点で、「人材紹介料」がかかります。
派遣終了後の雇用形態は契約社員も可能です。
入社後改めて試用期間を設定することはできません。
派遣に際しましては、派遣業法の適用を受けます。
 
紹介予定派遣の留意点

(1) 紹介予定派遣の派遣受入期間
紹介予定派遣の場合は、同一の派遣労働者について6か月を超えて労働者派遣を行って
はなりません。
 
(2) 派遣先が派遣労働者を雇用しない場合等の理由の明示
派遣元事業主は、紹介予定派遣を行った派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかっ
た場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣労働者の求めに
応じ、派遣先に対し、それぞれの理由を書面、ファクシミリ又は電子メールにより明示す
るよう求めなければなりません。
また、派遣先は、派遣元事業主の求めに応じて、それぞれの理由を派遣元事業主に対し
書面、ファクシミリ又は電子メールにより明示しなければなりません。さらに、派遣元事
業主は、派遣先から明示された理由を、派遣労働者に対して書面、ファクシミリ又は電子
メール(ファクシミリ又は電子メールによる場合にあっては、その派遣労働者が希望した
場合に限ります。)により明示しなければなりません。
 
(3) 紹介予定派遣に関する事項の記載及び明示等
紹介予定派遣の場合は、労働者派遣契約、派遣労働者への就業条件明示書、派遣元管理
台帳及び派遣先管理台帳の所定の欄に、紹介予定派遣に関する事項を記載してください。
また、派遣元事業主は、紹介予定派遣に係る派遣労働者を雇い入れる場合はその旨を派
遣労働者に明示すること、既に雇い入れている労働者を新たに紹介予定派遣の対象とする
場合はその旨を労働者に明示し、同意を得ることが必要です。
 
(4) 派遣労働者の特定に当たっての年齢・性別による差別防止に係る措置
派遣先は、紹介予定派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為又は派遣労
働者の特定(以下「特定等」という。)を行うに当たっては、直接採用する場合と同様に、
雇用対策法に基づく「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与
えることについて事業主が適切に対処するための指針」及び男女雇用機会均等法に基づく
「募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指
針」の内容と同様の措置を適切に講ずる必要があります(派遣労働者の特定等を行うに当
たっては、これらの指針に従って年齢・性別による差別を行ってはなりません。
(5) 派遣労働者の特定
紹介予定派遣について派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が認められ
るのは、あくまで円滑な直接雇用を図るためであることにかんがみ、派遣先が、試験、面
接、履歴書の送付等により派遣労働者を特定する場合は、業務遂行能力に係る試験の実施
や資格の有無等、社会通念上、公正と認められる客観的な基準によって行われることが必
要です。
 
(6) その他
派遣先は、紹介予定派遣により雇い入れた労働者については試用期間を設けないように
しなければなりません。